AI生成物の著作物性とは
AI生成物の著作物性とは、生成AIが出力した文章や画像などが、著作権法上の著作物として保護されるかどうかという論点で、人の創作的な関与があるかなどを個別に検討します。AIが自動で生成しただけのものは、人が思想や感情を創作的に表現したとは言えず、著作物に当たらない可能性があります。一方で、人が創作的に関与して作ったものには、著作物性が認められる余地があります。 著作権法では、著作物は人の思想または感情を創作的に表現したものと定義されています。この定義との関係で、AIの出力の扱いが議論されています。
仕組み・ポイント
主な要素を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 判断の観点 | 人の創作的な関与の内容と程度（指示の工夫、選択、修正など） |
| 関与が乏しい場合 | 著作物と認められない可能性がある |
| 関与が大きい場合 | 人が創作した部分は著作物と認められる余地がある |
| 記録の重要性 | 制作の過程（指示、修正、選択）を残しておくことが助けになる |
著作物と認められない場合、他者が自由に使うことを止めにくくなる可能性があります。事業の中核となる成果物にAIを使うときには、その点を踏まえた守り方を設計する必要があります。
判断のポイント
- 人が創作的に関与した工程を、記録として説明できるか。
- 事業の中核の素材を、AI生成だけに頼っていないか。
- 利用するAIサービスの規約を確認したか。
実務での使い方・具体例
AIで画像やコピーを生成して、サービスのブランド素材に使いたい場面を想定します。まず、人がどのような指示や選択、修正を加えたのかを記録します。重要な素材は、人が大きく手を加える工程を設けます。また、生成物が既存の作品に似ていないか確認し、利用するAIサービスの規約で商用利用が認められているかも確認します。保護が不確実な素材は、商標など別の方法での保護も検討します。
進め方の例
- 制作の過程（指示、選択、修正）を記録する。
- 重要な素材には、人が創作的に関与する工程を設ける。
- AIサービスの利用規約と、既存の作品との類似を確認する。
著作物性の判断は、事案ごとに行われ、国の資料や議論も整理が続いています。最新の公的資料を確認し、重要な成果物については、専門家の見解を得るのが安全です。
クライアントへ納品する成果物にAIを使った場合は、その事実や権利の扱いを、契約で明確にしておくことが、後のトラブルを防ぎます。使用の有無を共有する、納品物の権利の範囲を明記するなど、双方の理解をそろえる工夫が有効です。
よくある誤解と注意点
- AIが作ったものは、必ず著作物になる、または必ずならない、とは言えません。
- 人の関与の程度が、判断の重要な要素になります。
- 生成物が既存の作品に似ている場合は、別の論点が生じます。
- 判断は個別事案によるため、最新の資料と専門家の見解を確認してください。
- 法令・制度や運用は改正で変わります。実際の判断や手続きの前に、最新情報を公的機関や弁理士・弁護士などの専門家で確認してください。費用、期限、要件などの具体的な内容は、必ず公式の案内に当たってください。
関連用語
- 著作物：著作物性の基本概念
- 生成AI：生成AIの基本
- 著作権法第30条の4（非享受目的利用）：学習に関する規定
- AIガバナンス：社内でAIを管理する枠組み
Otsumuに相談できること
生成AIの活用では、成果物の権利と社内の運用ルールがセットで問われます。Otsumuでは、事業でAIをどの工程で使うかを整理し、守り方の論点を洗い出すお手伝いができます。 新規事業の進め方全体の整理は新規事業・事業戦略のサポートで扱っています。
状況を聞いたうえで論点だけ整理したい場合は、30分の無料相談をご利用ください。個別の権利判断や手続きは、必要に応じて弁理士・弁護士など専門家と進める前提でご相談いただけます。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04