著作者人格権とは？意味・仕組みと使い方

著作者人格権とは

著作者人格権とは、著作者が、自分の著作物について持つ、人格的な利益を守る権利です。要するに、財産権の譲渡とは別に確認する必要があります。

公表権、氏名表示権、同一性保持権などから構成されます。著作権（財産権）は他人に譲渡できますが、著作者人格権は著作者本人に属し、譲渡できません。そのため、著作権を譲り受けても、著作者人格権が残る点が、実務上の注意点です。

仕組み・ポイント

著作者人格権の主な内容を整理します。

権利	内容
公表権	未公表の著作物を公表するかどうかを決める
氏名表示権	著作物に、著作者名を表示するかどうか、どのように表示するかを決める
同一性保持権	意に反して、内容や題号を改変されない

譲渡の不可：著作権と違い、他者に譲渡できない
不行使の特約：契約で、著作者人格権を行使しないと定める場合がある
職務著作の場合：法人が著作者になる場合は、法人が人格権を持つ整理になる

実務での使い方・具体例

新規事業のプロダクト開発で、外部のデザイナーやエンジニアに制作を依頼するとき、成果物の著作権の譲渡を契約に盛り込むだけでは、改変の自由度が十分でないことがあります。同一性保持権が残っていると、成果物を改変したときに、著作者の権利との関係が問題になりうるためです。

そこで、契約書に、著作者人格権を行使しないことを定める条項（不行使特約）を入れることが一般的です。氏名表示についても、表示をするのかしないのかを決めておくと、実績の掲載などで困りません。依頼の前に、成果物をどのように使い、改変していくかを、制作者と共有しておくと、契約の内容が決めやすくなります。社内の従業員が作った成果物については、就業規則や契約で、整理しておきます。

確認の観点

着手の前や公開の前に、次の点を確認しておくと、後からの手戻りを減らせます。

契約書に、著作者人格権を行使しない定めがあるか
氏名を表示するか、しないかを決めているか
成果物を改変する予定を、制作者と共有したか
従業員の成果物は、規程で整理しているか
著作権の譲渡の範囲を、明確にしているか

最初の一歩としては、外部への制作依頼の契約書のひな形に、著作権の譲渡と人格権の不行使の条項があるかを確認します。なければ追加するだけで、多くの手戻りを予防できます。

制作者との関係を長く保つためにも、権利の扱いを一方的に決めず、目的を説明したうえで合意する姿勢が、円滑な協力につながります。合意した内容は、必ず書面に残しておきます。

よくある誤解と注意点

「著作権を譲渡してもらえば、自由に使える」と考えない。著作者人格権が別に残る
著作者人格権は譲渡できないが、行使しない約束はできる
氏名表示をしない約束をしても、後から権利を主張されないよう、契約に明記する
職務著作など、法人が著作者になる場合は、扱いが異なる

制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。

Otsumuに相談できること

外部への制作依頼は、契約で権利の扱いを決めておくことが、後の自由度を左右します。依頼の進め方と契約条件の整理を、お手伝いできます。

事業側の論点整理や進め方の設計は新規事業の戦略・立ち上げ支援でお手伝いできます。個別の法的判断は弁護士など専門家の領域ですので、必要に応じて専門家と連携しながら進める前提でご相談ください。まずは 30分の無料相談で状況をお聞かせください。

執筆：Otsumu株式会社／編集日 2026.10.04

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