繰越欠損金とは？意味・仕組みと使い方

繰越欠損金（欠損金の繰越控除）とは

繰越欠損金とは、ある事業年度に生じた税務上の赤字（欠損金）を、翌年度以降に繰り越して、将来の黒字と相殺できる制度、またはその繰り越された金額のことです。これにより、赤字の年度の損失が、後の年度の税負担の軽減に活用されます。

たとえば、立ち上げの年に赤字が出て、翌年に黒字が出た場合、前年の赤字を差し引いて課税所得を計算できます。新規事業のように、初期に赤字が続き、その後に黒字化する事業では、特に関係の深い制度です。

仕組み・ポイント

制度を使ううえで確認する要素を整理します。

制度の内容は、改正により変わることがあります。特に、繰越の期間や、控除できる額の限度は、企業の規模や時期によって異なる場合があります。最新の情報で確認することが欠かせません。

また、会社の合併や、株主の大きな変更があった場合、繰越欠損金の使用が制限される場合があります。事業の再編を検討する際は、事前に確認が必要です。

実務での使い方・具体例

以下は、状況を一般化した架空の例です。実際の事業では、自社の契約や数字に合わせて読み替えてください。

新規事業を、新しい会社で始めるか、既存の会社の中で行うかによって、赤字の扱いが変わります。既存の会社に黒字があれば、新規事業の赤字は、同じ会社の中で相殺されます。別会社で始める場合は、その会社の赤字が繰越欠損金となり、将来の黒字と相殺されます。

事業計画では、数年間の損益の見通しをもとに、繰越欠損金の発生と使用の時期を試算し、納税額の予測に反映します。そのうえで、資金繰り表に納税額を織り込むことで、黒字化後の資金の見通しが改善します。

実務でのチェックポイント

• 赤字の年度から、継続して正しく申告できているかを確認する。
• 繰越欠損金の残高を、毎期、管理表で把握する。
• 繰越の期間と、控除の限度を、最新の制度で確認する。
• 株主の変更や会社の再編を行う前に、繰越欠損金への影響を専門家と確認する。

よくある誤解と注意点

• 赤字は、自動的に繰り越されるわけではありません。適用には、所定の手続きや要件があります。
• 繰り越した赤字を、無期限に使えるわけではなく、期間や限度があります。
• 会計上の赤字と、税務上の欠損金の額は、一致するとは限りません。
• 繰越欠損金があっても、地方税や、控除の限度を超えた部分の税負担は生じる場合があります。
• 繰越欠損金を目的とした会社の取引は、制限される場合があります。

欠損金の管理は、長期間にわたるため、担当者が変わっても分かるよう、記録を整理して残しておくことが重要です。

新規事業の黒字化の時期の見通しが変われば、繰越欠損金を使う時期も変わります。計画を見直すたびに、納税の見通しも更新しておく運用が現実的です。

なお、制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。

関連用語

• 法人税：繰越欠損金を使う税金の基本
• 青色申告（法人）：制度の適用に関わる申告の方法
• 益金・損金：課税所得を計算する区分
• 損益計算書（P/L）：赤字の発生を確認する表

Otsumuに相談できること

初期の赤字と、その後の黒字化を前提とした事業計画では、税の負担の見通しが資金に影響します。損益と納税、資金の見通しをまとめて整理したいときにご相談ください。詳しくは新規事業の戦略・事業計画の支援ページをご覧ください。

論点の整理から始めたい段階でも、30分の無料相談をご利用いただけます。

執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04