指定商品・指定役務とは
指定商品・指定役務とは、商標の登録出願で、その商標を使う商品（指定商品）やサービス（指定役務）として指定する範囲のことで、権利が及ぶ範囲を決める重要な要素です。同じ名前でも、どの商品やサービスで使うのかによって、別々に扱われます。指定した範囲内では強く保護されますが、範囲が狭すぎると守れないものが出て、広すぎると使っていない部分が問題になることもあります。 「役務」は、サービス（他人のために行う労務や便益）を指す法律上の言葉です。商品に対応する、サービス側の名称です。
仕組み・ポイント
主な要素を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 指定の単位 | 具体的な商品名・サービス名を、分類に沿って記載する |
| 権利の範囲 | 指定した商品・サービスと、その類似の範囲に及ぶ |
| 現在と将来 | 今の事業だけでなく、近い将来の展開も考慮する |
| 使用の要否 | 登録後、指定した範囲で使われていない場合は、取消しの対象になり得る |
指定の範囲は、事業の現実と釣り合っていることが大切です。使う予定のない広い範囲を指定しても、それを使っていなければ、権利を維持するうえで問題が生じる可能性があります。
判断のポイント
- 今のサービスが、指定した範囲にもれなく含まれているか。
- 近い将来に実際に始める分野を想定できているか。
- 使っていない範囲まで広げすぎていないか。
実務での使い方・具体例
アプリのサービスを展開する企業が、将来は関連グッズや教育の事業にも広げたいと考えている場面を想定します。現在の主力のサービスは確実に指定し、近い将来に実際に始める見込みのある分野を追加で検討します。見込みが不確かな分野は、後から別の出願で補うことも検討し、専門家と指定の範囲と費用のバランスを決めます。
進め方の例
- 現在のサービスと商品を書き出し、指定する名称を決める。
- 近い将来の展開を整理し、追加の範囲を検討する。
- 費用と使用の見込みを踏まえ、専門家と最終の範囲を決める。
指定の仕方は専門的で、正確な名称を使う必要があります。事業の言葉と、出願に使う言葉は一致しないため、専門家と一緒に事業の中身を説明しながら決めるのが確実です。
事業が変化したときには、指定の範囲を見直し、必要なら追加の出願を検討する機会になります。事業計画の更新のたびに、商標の守備範囲を確認する習慣をつけておくと、取りこぼしを減らせます。
よくある誤解と注意点
- 事業の名前を登録すれば、すべての分野で守られるわけではありません。
- 範囲を広げすぎると、使っていない部分で問題が生じる可能性があります。
- 指定の範囲は、出願後に自由に広げることができません。
- 制度や運用は変わることがあるため、最新の情報を確認してください。
- 法令・制度や運用は改正で変わります。実際の判断や手続きの前に、最新情報を公的機関や弁理士・弁護士などの専門家で確認してください。費用、期限、要件などの具体的な内容は、必ず公式の案内に当たってください。
関連用語
- 商品・役務の区分（ニース分類）：指定を整理する分類
- 類似群コード：類似を検討する記号
- 商標登録出願：指定を含む出願の手続き
- 不使用取消審判：使われていない範囲が問題になる制度
Otsumuに相談できること
商標の範囲は、事業の現在地と将来像の見立てに左右されます。Otsumuでは、事業の展開の見通しを整理し、専門家に伝えるための資料づくりをお手伝いできます。 新規事業の進め方全体の整理は新規事業・事業戦略のサポートで扱っています。
状況を聞いたうえで論点だけ整理したい場合は、30分の無料相談をご利用ください。個別の権利判断や手続きは、必要に応じて弁理士・弁護士など専門家と進める前提でご相談いただけます。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04