この事例の要点
- EVgo Inc.は、米国で電気自動車（EV）向けの急速充電所を自ら建設・所有・運営しています。充電サービスの売上に加え、他社の充電所を構築して運用を受託するeXtendを持っています（Form 10-K、FY2025）。
- FY2025の売上高は3億8,410万ドル（前年比50％増）でした。うちeXtendが1億1,650万ドルを占め、充電サービスの3区分（個人向け、法人向け、自動車メーカー向け）の合計は約1億9,480万ドルです（Form 10-K、FY2025）。
- 拡大の資金は、米国エネルギー省（DOE）の融資保証つきローン（上限12億4,800万ドル）などに依存しており、条件を満たせなければ成長に影響する、と同社はリスク要因に記載しています（Form 10-K、FY2025）。
どんな事業か
EVgo Inc.は米国で事業を営み、Nasdaq Global Select Marketに上場しています。47州で1,200カ所超の急速充電所を持ち、小売店、スーパー、飲食店、ショッピングセンター、ガソリンスタンドなどの場所提供者（サイトホスト）と組んで充電設備を置いています。2025年は同社のネットワークが11億電気マイル超を供給したと説明しています（Form 10-K、FY2025）。
事業の土台は、充電所の建設・所有・運営です。利用者は個人のドライバー、ライドシェアなどの商用ドライバー、フリート（車両群）運営者です。さらに、GMなどの自動車メーカーとの提携を通じて顧客の獲得ルートを広げています。設備では、デルタ社との共同開発契約にもとづく充電設計を採用していると記載しています（Form 10-K、FY2025）。
収益の仕組み
同社は収益の中心を、充電ネットワークでの充電サービスの提供としています。そのほかにも、複数の収益の流れがあります（Form 10-K、FY2025）。
- 入り口：個人のドライバーには、サブスクリプションまたは都度払いの料金プランで電気を販売します。アプリ、車載ナビ、PlugShareなどの第三者データベース経由で充電所を見つけてもらいます。
- 課金：ライドシェアなどのフリートには交渉による料金で、自動車メーカーとは、購入者・リース利用者が使える充電プログラムを直接契約します。ほかに、規制クレジット（LCFSなど）の売却、自動車メーカー向けのブランド・会員サービスもあります。
- 他社向けの受託：EVgo eXtendは、設備の販売、設計、工事を行い、完成後は運用・保守・ネットワーク接続を継続して提供します。設備は顧客が所有します。主にPilot Companyとの契約にもとづく提供だと説明しています。
このほか、自動運転車などの専用フリート向けに、充電設備を設置して提供する専用充電サービス（ancillary）も持ち、最低利用量の約束、変動払い、固定払いを組み合わせた料金形態があります。
数字で確かめる
- 売上高は3億8,410万ドルで、前年の2億5,680万ドルから1億2,730万ドル（50％）増えました。内訳はリテール充電が1億3,390万ドル（前年比39％増）、法人向け充電が3,480万ドル、自動車メーカー向け充電が2,610万ドル、eXtendが1億1,650万ドル、専用フリート等のancillaryが4,930万ドルなどです（Form 10-K、FY2025）。充電サービスと受託構築の両輪で売上が成り立っていることが読み取れます。
- ancillaryの4,930万ドルには、専用フリート顧客との契約を打ち切った際の収益2,590万ドルが含まれます（Form 10-K、FY2025）。前年からの伸びに、単発の要因が含まれていることが読み取れます。
- ネットワークの充電量は366GWhで、前年の277GWhから増えました。直流急速充電のストール数は3,900で、前年の3,500から増えています（Form 10-K、FY2025）。設備が増え、使われる量が増えたことが読み取れます。
- 売上総利益は8,080万ドルで、売上総利益率は21.0％（前年は11.4％）でした。同社は、売上総利益の増加要因に先述の契約打ち切り収益と、充電ネットワークの総利益の2,720万ドルの改善を挙げています（Form 10-K、FY2025）。充電事業そのものの利益率も改善していることが読み取れます。
- DOE融資は上限12億4,800万ドルで、約7,500基の新設ストールに係る費用の80％までを償還する仕組みです。2025年12月31日時点の残高は1億4,060万ドルで、残りの借入可能額は9億1,930万ドルです。GMとの契約では2,850基の設置が必要で、81.4％が設置済みです（Form 10-K、FY2025）。設備投資の資金と、契約上の設置義務が、成長の速度を決めていることが読み取れます。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事例は、「インフラ保有・利用料」「従量課金」の型を中心に、受託構築を併せ持つ設計と読めます。自分で充電所を持つと、設備投資が先に出て、利用が増えるまで時間がかかります。EVgoは、個人の都度払い・サブスクに加え、自動車メーカーとフリートという「まとまって使ってくれる相手」との契約を組み合わせています。利用量が読めない部分を、契約で補う設計だと考えられます。
eXtendは、その設計のもう一つの柱だとOtsumuは見ます。設備は顧客が所有するため、EVgoの資金負担は軽くなります。一方、同社は設計・工事・運用の経験を売ることができ、完成後の運用・保守で継続的な接点も持ちます。自社で持つ充電所の経験が、そのまま他社向けの商品になる構造です。ただし、売上の30.2％が1社（2025年）に集中していると記載されており、依存先の動向が収益に影響しやすい点は注意が必要です。
トレードオフは、拡大が政府融資や許認可、電力会社との調整に左右されることです。10-Kはいずれもリスク要因として挙げています。資産を持つ事業は、資金と立ち上がりの時間をどう設計するかが、収益の形と同じくらい重要になると考えられます。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社が設備や拠点を持つ事業では、利用量が読めない期間の収入を、どの契約で支えられるでしょうか。
- 自社で運営して得た経験を、他社に代わって構築・運用する商品として切り出せるでしょうか。
- 特定の顧客や制度に依存している部分は、どこにあり、それが崩れたときの備えはあるでしょうか。
小さく試すなら
- 自社の設備・拠点・仕組みのうち、他社でも使えそうなものを3つ挙げ、運用で蓄積した手順や数字を整理します。
- 取引先や見込み客に、自社の運営ノウハウを「代わりにやってほしいか」を短い聞き取りで確かめます。
- 関心が出た1つについて、設計・立ち上げ・運用を分けた簡単な料金案を作り、2〜3社に見せます。
- 2〜4週間で、費用の負担者と運用の責任範囲について具体的な質問が出るかを確認します。出なければ、切り出す対象を別の項目に替えます。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：EVgo Inc.／EVgo Public Network・EVgo eXtend。参照資料：Form 10-K（FY2025〔2025年12月31日終了年度〕）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25