分類：企業事例 › メディア・広告・ゲーム
この事例の要点
- Getty Images Holdings, Inc.は、クリエイティブ素材と報道（エディトリアル）素材の二つを柱に、画像・動画・音楽などをライセンスしています。クリエイティブの58.2％、エディトリアルの53.5％が年間サブスクリプション商品から生まれています（Form 10-K、2025年12月期）。
- 2025年の売上高は981,290千ドル（前年939,287千ドル）で、4.5％増でした。その他（データのアクセス・ライセンスなど）は54,788千ドルで、前年比35.2％増です（Form 10-K、2025年12月期）。
- 同社は「非サブスクリプション商品の減少」を、顧客を契約型の商品へ誘導する方針の結果として説明しています（Form 10-K、2025年12月期）。
どんな事業か
Getty Images Holdings, Inc.は米国ワシントン州シアトルに本社を置き、1995年に創業した視覚コンテンツの会社です。ニューヨーク証券取引所に上場しています。同社は、電子商取引やコンテンツのサブスクリプション、ユーザー生成コンテンツなどに対応した提供方法と、商用利用に配慮した生成AIサービスなどの技術投資を進めていると説明しています（Form 10-K、2025年12月期）。
素材の供給元は、60万人超の投稿者（うち8.3万人超がGetty Images専属）と、75を超える報道系のコンテンツ提携先です。自社の専属カメラマン・映像撮影者も115人超います。2025年12月末時点で6.45億点超の画像・動画を所有または許諾を受けていると説明しています（Form 10-K、2025年12月期）。
収益の仕組み
同社は顧客層ごとに商品を分けています。企業や広告会社、メディア向けの高価格帯のGetty Images、中小事業者向けの低価格帯、個人の制作者向けの無料または低価格の商品です。購入方法は都度購入、サブスクリプション、個別の撮影依頼（アサインメント）から選べます。
- 入り口：企業・メディア向けは担当者が付く営業、中小事業者や個人は主にオンラインの購入です。
- 課金：クリエイティブは都度購入と年間サブスクリプション、エディトリアルは契約型の利用が中心です。
- 継続：12か月以上の契約を「年間サブスクリプション商品」と呼び、全体の売上のうち大きな割合を占めます。
- 拡張：その他の収益に、データのアクセス・ライセンス、音楽ライセンス、デジタル資産管理、配信サービスなどが含まれます。
以上は、Form 10-K（2025年12月期）の事業説明にもとづきます。
数字で確かめる
- 売上高：981,290千ドル、前年比4.5％増（為替の影響を除く3.8％増）（Form 10-K、2025年12月期）。成長は緩やかですが、安定して伸びていることが読み取れます。
- 売上構成：クリエイティブ56.7％（前年58.9％）、エディトリアル37.7％（前年36.8％）、その他5.6％（前年4.3％）（Form 10-K、2025年12月期）。クリエイティブの比率が下がり、報道とデータ関連が増えていることが読み取れます。
- 年間サブスクリプションの比率：クリエイティブ58.2％（2023年は52.2％）、エディトリアル53.5％（Form 10-K、2025年12月期）。クリエイティブで契約型への移行が進んでいることが読み取れます。
- 調整後EBITDA率：32.7％（前年32.0％）（Form 10-K、2025年12月期）。一方で純損益は206,183千ドルの損失で、訴訟関連費用などの影響が大きいことが読み取れます。
- 営業活動によるキャッシュ・フロー：65,190千ドル（前年118,320千ドル）（Form 10-K、2025年12月期）。利益の指標とキャッシュの動きが同じではないことが読み取れます。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。素材ビジネスは、一点ごとに売ると売上が読みにくくなります。同社は、非サブスクリプション商品の減少を許容してでも、契約型の商品を増やす方針を取っています。クリエイティブでの前年比の動きを見ると、都度購入が減った分を、契約型の増加が補う形です。売上は一時的に動いても、契約の積み上がりで見通しを立てやすくなる設計と読めます。
エディトリアルでは、専属の撮影者による現場の取材と、過去の報道アーカイブが組み合わさります。新しく撮るものと蓄積した素材の両方を、同じ契約の枠で売れるのが強みです。さらに、その他の収益が35.2％増えており、素材をデータとして提供する需要が加わっています。
一方で、訴訟関連費用や合併計画（Shutterstockとの合併契約、2025年1月）の影響で、利益や現金の動きは年によって大きく変わります。事業の型の強さと、財務の波は分けて見る必要があります。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の売り方のうち、都度購入から年間契約へ移すことで売上の見通しを立てやすくなるものはないか。
- 顧客層ごとに商品とサポートの深さを分けて、同じ資産を複数の価格帯で提供できないか。
- 新しくつくるものと蓄積した資産を、一つの契約の中で組み合わせて売れないか。
小さく試すなら
- 自社の商品・サービスを、単発の購入と継続の利用に分けて、直近の売上の割合を整理する。
- 単発で買っている既存顧客の中から5〜10社を選び、年間契約の案（利用量の枠と割引）を作る。
- 2〜4週間かけて、その案を実際に提案し、契約に進む理由と見送る理由を記録する。
- 契約に進んだ顧客の利用状況を追い、どの機能や素材が使われているかを確認して、次の提案に反映する。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：Getty Images Holdings, Inc.「クリエイティブ・エディトリアルの素材ライセンス」。参照資料：Form 10-K（2025年12月期）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25