分類：企業事例 › 銀行・決済・フィンテック
この事例の要点
- HDFC Bankは、2023年7月1日にHDFC Limited（住宅金融）と合併し、2026年3月末時点で支店9,689、ATM等21,172、顧客1億60万超を持つインドの銀行です（Form 20-F、FY2026）。
- 収益の土台は低コストの預金で、2026年3月期の平均預金のうち無利息・低利息の口座が32.3％、資金調達コスト（資本含む）は3.8％でした（Form 20-F、FY2026）。
- 合併で得た住宅ローン顧客に、個人ローン、事業ローン、車、ゴールドローンなどを重ねる「クロスセル」を成長の柱に挙げています（Form 20-F、FY2026）。
どんな事業か
HDFC Bank Limitedはインドの民間銀行で、1995年1月に営業を開始しました。ニューヨーク証券取引所にADSを上場しています。2023年6月までは、住宅ローンや不動産関連融資、預金を手がけていたHDFC Limitedを中心とするHDFCグループの一員でした。合併後はHDFC Bankが存続会社として、グループの持株会社になりました（Form 20-F、FY2026）。
子会社には、リテールの資産金融を扱う非預金型金融会社HDB Financial Services（出資比率74.6％）、生命保険のHDFC Life（同50.2％）、損害保険のHDFC ERGO（同50.3％）などがあります。店舗網に加え、14,400の事業代理店（主に共同サービスセンターが運営）を使い、都市以外の地域にも届ける体制です（Form 20-F、FY2026）。
収益の仕組み
収益の主軸は、預金で集めた資金を貸し出して得る金利差です。同行の事業は次の流れで成り立っています。
- 入り口：預金口座や住宅ローン。ほぼすべての住宅ローン顧客が同行に貯蓄または当座口座を持っていると記載されています。
- 課金：貸出金利と、預金・決済に伴う手数料、保険や資産運用の子会社収益。
- 継続：口座を持つ顧客に、個人ローン、事業ローン、車、ゴールドローンなどを順に提案し、1顧客あたりの取引を広げます。
預金のうち個人預金が79.9％で、法人預金が20.1％です。個人預金は「低コストで安定した資金源」として創業以来の重点とされています。また、政府の直接税と間接税の収納も担っており、2026年3月期の直接税の収納額は6,383十億ルピーでした。大きな資金の流れが口座を通ることが、手数料と残高の両方を支えます（Form 20-F、FY2026）。
数字で確かめる
- 支店数は、2022年3月末の6,342から2026年3月末の9,689へ増えました。同行は、増加の主因は合併で取得した支店で、あわせて自力の出店もあったと説明しています。合併で拠点網が一気に広がったことが読み取れます（Form 20-F、FY2026）。
- 総資産は、44,118.6十億ルピー（2024年3月末）、48,187.7十億ルピー（2025年3月末）、52,621.2十億ルピー（2026年3月末）と増えました。合併後も資産が増え続けていることが読み取れます（Form 20-F、FY2026）。
- 純金利マージンは、FY2025の3.7％からFY2026の3.6％へ下がりました。規模が増えても、利ざやは維持が課題であることが読み取れます（Form 20-F、FY2026）。
- 個人預金のうち、顧客の26.0％（管理対象の顧客）が個人預金の77.2％を占めています。預金が一部の顧客層に集中していることが読み取れます（Form 20-F、FY2026）。
- 自己資本の収益率（有形自己資本利益率）は、FY2025の13.4％からFY2026の12.4％へ下がりました。合併後の拡大の中で、資本に対する収益率が下がったことが読み取れます（Form 20-F、FY2026）。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事例は「金利差（貸出・与信）」の型に、「バンドル・クロスセル」を重ねたものと読めます。銀行の利益は、資金の調達コストが低いほど出やすくなります。同行が低コストの預金を重視するのは、貸出金利が同じでも、調達コストが低ければ利ざやが残るためだと考えられます。
合併は、その土台となる顧客と商品を一気に増やす手段でした。住宅ローンは金額が大きく、長期にわたって関係が続きます。そこに預金口座を持つ顧客が多ければ、次の商品を提案できる接点が既にあることになります。一方で、同行は合併の効果を完全に得られない可能性や、統合に費用と時間がかかる可能性もリスクとして記載しており、数字でもマージンと収益率が下がっています。拡大した後に、顧客1人あたりの取引をどれだけ増やせるかが、これからの焦点だと読めます。
小さな会社でも、買収や提携で顧客を増やした後に、既存の商品を組み合わせる設計は応用できます。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の中で、顧客が最初に持つ「入り口」の商品はどれで、その後に買われる商品は何ですか。
- 自社に低コストで安定した収益源（継続課金や預かり資金に近いもの）はありますか。
- 顧客を増やした後、1人あたりの取引点数を測っていますか。
小さく試すなら
- 過去1年の顧客を、最初に買った商品別に分け、その後に2つ目を買った割合を出します。
- 2つ目を買った顧客に共通する、タイミングと商品の組み合わせを3つ挙げます。
- 2〜4週間の間に、1つ目だけの顧客10〜20社へ、その組み合わせに沿った案内を送り、反応を記録します。
- 反応のよかった組み合わせを、1つ目の商品の納品時の提案に組み込みます。
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資料の位置づけ
企業・サービス：HDFC Bank Limited / 合併後の銀行業務と低コスト預金。参照資料：Form 20-F（2026年3月期）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25