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マネーフォワード クラウド(中堅企業向けを含むBusinessセグメント)

バックオフィス向けクラウドを機能ごとに独立したプロダクトとして提供し、複数導入を進めて1社あたりの課金プロダクト数と単価を高めているマネーフォワードの事例です。クロスセルの設計と、その進み具合の測り方を学べます。

分類:企業事例 › ソフトウェア・SaaS

この事例の要点

  • マネーフォワードは、中堅企業向けのプロダクトを、個別の機能を独立した形で提供する「コンポーネント型」で展開しています。顧客は必要なものから導入し、あとから追加できます。
  • 同社は、価格改定、機能強化、プロダクト間の連携強化、営業・マーケティング体制の拡充の結果、複数プロダクトでの導入が進み、ARPA(1顧客あたりARR)が向上したと説明しています。
  • 「1中堅企業ユーザーあたり平均課金プロダクト数」を開示しており、クロスセルの進み具合を外から追える形にしています。

どんな事業か

株式会社マネーフォワードは、5つのセグメントで事業を運営しています。事業者向けのBusiness、個人向けのHome、金融機関・事業会社向けのX、ベンチャーキャピタルのFinance、SaaS企業のマーケティング支援のSaaS Marketingです(2025年11月期 決算短信)。

このうちBusinessセグメントでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』を提供しています(2025年11月期 決算短信)。会計・人事労務・経費などのプロダクトがあります。

中堅企業向けのプロダクトについて同社は、顧客の規模やステージに合わせて最適なシステム構成を実現するため、個別の機能を独立した形で提供する「コンポーネント型」で展開していると説明しています(2025年11月期 決算短信)。

収益の仕組み

同社は継続課金の規模をSaaS ARRとして開示しており、1顧客あたりのARRをARPAと呼んでいます(2025年11月期 決算短信)。

単価を上げる経路は、プロダクトを1つずつ追加してもらうクロスセルです。同社は、価格改定、機能強化、プロダクト間の連携強化、営業・マーケティング体制の拡充の結果、複数プロダクトでの導入や大規模企業での導入が進み、ARPAが向上したと説明しています(2025年11月期 決算短信)。

同社は、既存プロダクトのクロスセル・アップセルも含め、2028年11月期までにARPAを30〜40%以上高めることを目指すと説明しています(2026年11月期 第2四半期決算説明資料)。

お金を払う人・対価企業:継続課金(SaaS ARR)プロダクト追加によるクロスセルマネーフォワード クラウドかかる費用営業・マーケティング体制の拡充機能強化・連携強化
図1 マネーフォワードの収益の流れ(決算短信にもとづく整理)。

数字で確かめる

  • 2025年11月期の売上高は50,349百万円(前期比24.7%増)でした(2025年11月期 決算短信)。事業全体が高い伸びを続けていることが読み取れます。
  • SaaS ARRは39,333百万円(前期比31.1%増)で、うちBusinessセグメントは33,909百万円でした(2025年11月期 決算短信)。継続課金の大部分を事業者向けが占めていることが読み取れます。
  • 中堅企業向けの「1中堅企業ユーザーあたり平均課金プロダクト数」は、2023年11月期第1四半期の2.5から2026年11月期第2四半期の2.9に増えています(2026年11月期 第2四半期決算説明資料)。追加導入が時間をかけて少しずつ進む性質のものであることが読み取れます。
  • 中堅企業向けARRは18,763百万円、課金顧客数は16,558事業者、ARPAは1,133千円です。2026年11月期第2四半期から連結した事業の影響を除くと、ARPAは1,206千円と示されています(2026年11月期 第2四半期決算説明資料)。連結範囲の変化で単価の見え方が変わるため、同社が影響を除いた数字も併記していることが読み取れます。

Otsumuの読み解き:なぜ成り立つのか

ここからはOtsumuの考察です。バンドル・クロスセルの型には、最初から全部入りで売る方法と、単品で入ってもらって後から広げる方法があります。マネーフォワードの中堅企業向けは後者と読めます。会社によって、すでに使っているシステムも、困っている業務も違います。必要な範囲だけで始められることが導入の敷居を下げ、サブスクリプションで関係が続くことが追加提案の機会になっていると考えられます。

ただし、製品を並べるだけでは二つ目を買う理由になりません。追加購入の理由は、関連する業務どうしのつながりにあるとOtsumuは見ます。たとえば、ある業務で入力したデータが隣の業務にそのまま流れ、転記や突き合わせが要らなくなること。利用者の登録や権限の管理を一か所で済ませられること。こうしたデータ移動と管理の負担が減ってはじめて、同じ会社の製品でそろえる意味が生まれます。同社が連携強化をARPA向上の要因に挙げている点は、この見方と整合的と読めます。

トレードオフは、独立して売れる品質と、つないだときの一体感を同時に保つ開発負担です。プロダクトが増えるほど連携の組み合わせも増えます。また、平均課金プロダクト数の推移が示すように、クロスセルは短期間で大きく動く指標ではないと考えられます。時間をかけて追う前提が必要です。

自社事業に持ち帰る問い

  • 自社のサービスは、顧客が必要な部分だけで始められる形になっているでしょうか。全部入りでないと価値が出ない構成になっていないでしょうか。
  • 二つ目の製品や機能を導入した顧客は、具体的にどの作業が減るのでしょうか。重複入力、データの受け渡し、利用者管理のどれでしょうか。
  • 顧客数と、1顧客あたりの課金対象の数を、分けて定期的に見ているでしょうか。
  • 連携の開発と保守にかかる負担を、製品を増やす判断の際に見積もっているでしょうか。

小さく試すなら

  1. 自社の製品や機能のなかから、顧客の業務として隣り合っている二つを選びます。選んだ二業務のあいだで、いま顧客がどんな転記や確認をしているかを聞き取ります。
  2. 協力してくれる既存顧客の数社で、二つを合わせて使ってもらいます。導入前に、重複入力の回数や管理者の作業(利用者登録、権限設定、請求の確認など)を記録しておきます。
  3. 2〜4週間使ってもらい、同じ項目をもう一度記録します。利用者と管理者の両方に、何が楽になり、何が変わらなかったかを聞きます。
  4. 重複入力や管理作業の減少が確認でき、顧客がそれを追加導入の理由として語れるなら、二つ目を提案する流れと指標(1顧客あたりの課金対象の数)を決めて次へ進みます。減っていなければ、連携の作り込みが先だと判断します。

資料の位置づけ

企業・サービス:株式会社マネーフォワード / マネーフォワード クラウド(中堅企業向けを含むBusinessセグメント)。参照資料の対象:2025年11月期 決算短信・2026年11月期 第2四半期決算説明資料。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。

参考資料と編集について

zigyo.ai の関連ナレッジ ↗をもとに、Otsumuが検証・実装・運用の観点から再編集しました。制度・仕様・サービスの現況は、各提供元の最新情報をご確認ください。

編集:Otsumu株式会社 / 編集日 2026.09.20

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