分類：企業事例 › 機械・素材・航空宇宙
この事例の要点
- Vertivは、データセンターなどで使われる電源と冷却の機器を設計・製造し、あわせて保守、部品、監視などのサービスを提供しています。
- 2025年12月末の受注残は150億ドルで、前年末の72億ドルから増えました。注文が、納品できる速度を上回って積み上がっていると同社は説明しています。
- サービス・部品の売上は、製品の大きな伸びの陰でも着実に増えています。製品を売った後の接点が、収益の土台になっていると読めます。
どんな事業か
Vertiv Holdings Coは米国オハイオ州ウェスターヴィルに本社を置き、ニューヨーク証券取引所に上場しています（Form 10-K、FY2025〔2025年12月31日終了年度〕）。同社は、データセンター、通信ネットワーク、商業・産業の用途で、電子機器に電力を供給し、冷やし、展開し、保守する重要インフラの技術を、設計・製造・販売・設置・保守しています。2020年に特別買収目的会社との事業統合により上場しました（Form 10-K、FY2025）。
製品には、交流・直流の電源管理、空冷・液冷の熱管理、スイッチギア、ラック、ラック内の電源・熱管理、統合型のモジュール式ソリューション、IT機器の管理ソフトウェアなどがあります。サービスは、予防保守、受入試験、エンジニアリング、遠隔監視、スペアパーツなどです（Form 10-K、FY2025）。
収益の仕組み
同社は売上を「製品」と「サービス＆スペア」に分けています。
- 入り口：データセンター（ハイパースケール、コロケーション、ネオクラウド、企業）、通信、商業・産業の顧客に、設計から納入までを担う形で製品を販売します。
- 課金：製品は注文を受けて製造・納品し、売上を計上します。受注残は、発注書や購入約束を受けたが、まだ納品していない製品とサービスの見込みです。
- 継続：納品後の設備に、予防保守、部品、監視などのサービスを提供します。同社は、定期的な点検が設備の稼働を支え、顧客の総保有コストを下げ得ると説明しています。
2025年12月には、液冷や複合冷却の配管の洗浄などの熱関連サービスを広げるため、PurgeRiteを取得しました。2025年8月にはGreat Lakes（ラック・キャビネット）を約2億ドルで取得しています（Form 10-K、FY2025）。製品とサービスの両面で、AI向けの高密度な設備に備える動きと読めます。
数字で確かめる
- 2025年の売上高は10,229.9百万ドルで、前年の8,011.8百万ドルから27.7％増えました（Form 10-K、FY2025）。需要の増加が売上に反映されていることが読み取れます。
- 推定の受注残は2025年末が150億ドル、2024年末が72億ドルでした。多くは今後12〜18か月以内の出荷を見込む、と同社は説明しています（Form 10-K、FY2025）。受注が出荷より先に積み上がっていることが読み取れます。ただし、注文は顧客の都合で取り消し・変更され得るとも注記されています。
- 製品の売上は2025年が8,207.0百万ドル、2024年が6,245.2百万ドル、サービス＆スペアは2,022.9百万ドルと1,766.6百万ドルでした（Form 10-K、FY2025）。サービス＆スペアは売上全体の約20％を占め、毎年増えていることが読み取れます。
- 地域別では、売上10,229.9百万ドルのうち、米州が6,386.3百万ドル、アジア太平洋が2,019.2百万ドル、欧州・中東・アフリカが1,824.4百万ドルでした（Form 10-K、FY2025）。米州の比重が高いことが読み取れます。
- 営業活動によるキャッシュフローは2,113.8百万ドルで、前年から794.5百万ドル増えました。一方、事業の取得に1,184.8百万ドルを使っています（Form 10-K、FY2025）。稼いだ資金を、能力の拡大と取得に振り向けていることが読み取れます。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事例は、重い設備を売る事業に、保守・部品・監視という継続的な接点を組み合わせる型だと読めます。電源や冷却は止まると影響が大きく、納入後も点検や部品の需要が続くため、製品の売上と別に、設備が稼働する限り続く収益の層ができやすい構造です。
受注残の急増は、需要の強さの表れである一方、供給能力の制約の表れとも読めます。同社が生産能力の拡大と取得を進めているのは、その制約に応えるためと考えられます。ただし、固定価格の長期契約や、注文の取り消しの可能性があり、原価の変動や納期の遅れは利益に響くと、同社はリスク要因でも述べています。
見落としてはならないのは、需要が特定の分野（AI向けのデータセンター）に偏り得ることです。同社は、顧客の技術投資の方向転換が事業に影響し得るとしています。急な追い風の中でこそ、サービスのような継続的な収益の層を厚くしておくことが、変動への備えになると考えられます。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社が納品する成果物や設備の「その後」に、点検・部品・監視のような継続的な接点を設けられないでしょうか。
- 受注が増えたとき、制約になるのは何で、それを広げる投資をいつ判断するでしょうか。
- 特定の分野への需要の偏りが崩れたとき、継続的な収益の層は、その変動をどこまで和らげるでしょうか。
小さく試すなら
- 過去に納品した案件のうち、納品後に問い合わせや追加依頼が発生したものを5件ほど選び、内容と頻度を一覧にします。
- 一覧から、定期的に必要になる作業（点検、交換、監視、報告）を抜き出し、年間でどのくらいの手間になるかを見積もります。
- それを年間の保守メニューとして一枚にまとめ、既存顧客2〜3社に見せて、必要と感じる項目と金額の感覚を聞きます。
- 2〜4週間で反応を整理し、反応の良かった項目だけを小さな範囲で提案し、更新の意向があるかを確かめます。
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資料の位置づけ
企業・サービス：Vertiv Holdings Co / 電源・冷却機器とサービス。参照資料：Form 10-K（FY2025）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25