OTSUMU KNOWLEDGE
法務・契約.
知ることを、事業を動かす力へ。
検証・開発・運用の現場で使える知識を集めました。
72件のナレッジ
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代表取締役
会社を代表する権限等を持つ取締役。社内の決裁権限と対外的な代表権を区別する。
第三者提供
情報を第三者へ渡すことに関する法的論点。委託や共同利用等との区別を確認する。
電子契約・電子署名
電子的な契約締結と署名の仕組み。本人確認、権限、原本や証拠の保存を設計する。
関連する実践ノート ↗電子消費者契約法
電子的な消費者契約等の特例を定める法律。入力ミスを確認・修正できる設計を検討する。
独占禁止法
公正な競争を守るための法律。価格、取引制限、優越的な関係等の条件を点検する。
不可抗力条項
当事者の支配外の事情による不履行等を扱う条項。対象事象と通知・軽減義務も確認する。
フリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
フリーランスとの取引等を規律する法律。明示や支払い等の義務を契約条件に照らして確認する。
関連する実践ノート ↗外部送信規律
利用者情報の外部送信に関する説明等のルール。タグやSDKの追加時に対象と対応を確認する。
合同会社
持分会社の一形態。出資者の責任や運営、株式会社との違いを設立目的に照らして検討する。
業務委託契約
外部へ仕事を依頼する契約の総称。請負や準委任等の性質と、実際の責任範囲を確認する。
関連する実践ノート ↗反社会的勢力排除条項
反社会的勢力との関係等を排除する契約条件。確認や解除の運用も整える。
関連する実践ノート ↗返品特約（通信販売の契約解除）
通信販売の返品等を定める条件。見つけやすい表示と実際の対応をそろえる。
秘密情報の定義
秘密保持の対象となる情報の範囲。口頭情報や除外情報の扱いまで決める。
表明保証
一定の事実が真実等であると述べ保証する条項。対象時点と違反時の扱いを読む。
関連する実践ノート ↗印紙税
所定の文書に関する税。文書の内容や作成形態に応じ対象を確認する。
違約金
契約違反時に支払うと定めた金銭。名称だけで法的な性質を決めず条項を確認する。
JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム）
個人情報保護を管理する仕組みの日本産業規格。文書整備だけでなく運用と改善へつなげる。
譲渡制限特約
債権や契約上の地位等の移転を制限する合意。事業売却や再編時にも影響を確認する。
準委任（成果完成型）
事務処理等の遂行を委ねる契約類型。成果に対する報酬条件と、完成義務の有無を区別する。
準拠法・合意管轄
適用する法律と紛争を扱う裁判所等の合意。海外取引では費用と実行性も考える。
関連する実践ノート ↗株主代表訴訟（責任追及等の訴え）
株主が会社に代わって役員等の責任追及を求める制度。要件と手続きは法令で確認する。
株主総会
株主による会社の意思決定機関。決められる事項や決議条件は会社の設計によって確認する。
仮名加工情報
他の情報との照合なしに個人を識別できないよう加工した法的区分。匿名加工情報とは扱いが異なる。
瑕疵担保責任（旧称）
改正前の民法等で用いられてきた責任の概念。契約時期と適用法令を確認して読む。
景品表示法
表示や景品による不当な顧客誘引等を規制する法律。性能や価格の主張に根拠を用意する。
景品規制（懸賞・総付景品）
取引に付随する景品等の提供を規律する仕組み。抽選・全員配布等の区分と条件を確認する。
契約不適合責任
給付が契約の内容に合わない場合の責任。合意した品質や対応条件を具体化する。
関連する実践ノート ↗契約の解除
一定の根拠により契約関係を解消すること。通知、是正期間、精算、返却の条件を読む。
検収
納められた成果が合意条件に合うか確認する工程。期限、方法、不合格時の対応を決める。
関連する実践ノート ↗基本契約・個別契約
共通条件を定める契約と案件ごとの契約。矛盾した場合の優先関係を確認する。
危険負担
当事者に責任のない事情で履行できない場合等の負担の問題。支払い義務との関係を確認する。
個人関連情報
個人に関する情報のうち所定の条件に当たる法的区分。提供先での利用も含め要件を確認する。
個人情報保護法
個人情報等の取扱いを定める法律。取得から共有、保存、削除までの業務を整理する。
個人情報取扱事業者
個人情報データベース等を事業で扱う者の法的区分。小規模だから対象外とは判断しない。
クーリング・オフ
一定の取引で申込み等を撤回できる法定制度。すべての通信販売に当然に適用されるわけではない。
競業避止義務
競合する活動を制限する義務。対象、期間、範囲の妥当性を個別に確認する。
関連する実践ノート ↗LOI（意向表明書）
取引等への意向を示す文書。どの条項に義務が生じるかを確認する。
MOU（基本合意書）
協議や合意の内容を整理する文書。基本合意という名称だけで拘束力を判断しない。
任務懈怠責任（役員等の損害賠償責任）
役員等が任務を怠った場合の責任。権限、行為、損害等を個別に確認する。
覚書
合意や契約変更等を書き残す文書。簡単な書式でも法的効果が生じ得る。
プライバシーマーク（Pマーク）
個人情報保護の体制を審査する第三者認証の仕組み。個別の取扱いが常に適切と保証するものではない。
プライバシーポリシー
個人情報等の扱いを説明する方針。実際の取得項目や外部連携に合わせて更新する。
利益相反取引（取締役）
会社と役員等の利益が対立し得る取引。承認や開示等の手続きを確認する。
利用規約
サービス利用の共通条件。申し込み・課金・解約の実装と内容を一致させる。
漏えい等報告
所定の漏えい等について当局への報告等を行う手続き。対象、期限、本人通知を現行指針で確認する。
再委託
受けた仕事をさらに別の相手へ委ねること。許可、情報管理、責任の条件を確認する。
再販売価格の拘束
販売先の再販売価格を拘束する行為。代理店政策では独禁法上の扱いを確認する。
最終確認画面（特定申込み）
注文確定前に取引条件を確認する画面。数量、料金、継続、解約等の説明を点検する。
SBOM（ソフトウェア部品表）
ソフトウェアを構成する部品と関係の一覧。脆弱性対応やライセンス確認の基礎資料になる。
資金決済法（前払式支払手段）
資金移動や前払式支払手段等を規律する法律。ポイントや残高を設計する前に該当性を確認する。
商業登記
会社の一定事項を公示する登録制度。役員や所在地等の変更時に必要な手続きを確認する。
消費者契約法
消費者契約の取消しや不当条項等を定める法律。規約に書けばすべて有効とは考えない。
SLA（サービスレベル合意）
提供品質と責任等を合意する文書・条件。可用性の定義、除外、未達時の扱いを明記する。
関連する実践ノート ↗ソフトウェア使用許諾契約
ソフトウェアを使う条件の合意。利用者、台数、再配布、保守等の範囲を確認する。
損害賠償の上限（責任制限条項）
賠償責任の金額等を制限する条件。例外や有効性を含め法務で確認する。
関連する実践ノート ↗損害賠償額の予定
債務不履行等に備え賠償額をあらかじめ定める合意。実際の損害との関係を確認する。
ステルスマーケティング規制
事業者の表示と分かりにくい広告等に関する規制。投稿者との関係と表示内容を確認する。
定型約款
一定の定型取引に用いる契約条項のまとまり。組入れや変更には法的な条件がある。
関連する実践ノート ↗匿名加工情報
法定基準で特定個人の識別等をできなくした情報。名前を消すだけで該当するとは限らない。
特定電子メール法
広告宣伝メール等に関する規律。送信条件、表示、停止の仕組みを確認する。
特定商取引法
特定の販売方法等を規律する法律。自社の取引形態に適用される表示・行為規制を確認する。
特定商取引法に基づく表記
通信販売等で示す事業者や取引条件の情報。実際の販売主体や料金と一致させる。
取締役会設置会社
取締役会を設ける会社の区分。機関構成と決めるべき事項を確認する。
取適法（中小受託取引適正化法）
中小受託事業者との取引適正化に関わる法律。企業規模と委託内容から対象を確認する。
関連する実践ノート ↗登記事項証明書（商業登記簿）
登記内容を証明する書類。契約や申請で必要な種類と発行時期を確認する。
通信販売
広告等を通じ非対面で申込みを受ける取引の区分。店舗販売と同じルールと考えない。
要配慮個人情報
特に配慮を要する事項を含む個人情報の区分。取得・提供の条件を個別に確認する。
優越的地位の濫用
取引上の優位を利用して相手に不当な不利益を与える問題。契約への同意だけで適法と判断しない。
有利誤認表示
価格等の取引条件を著しく有利に見せる表示。割引の基準や適用条件を明確にする。
優良誤認表示
品質等を実際より著しく良く見せる表示。比較条件や裏づけを確認する。
残存条項
契約終了後も効力を残す条項。秘密保持や権利等の義務がいつまで続くか確認する。
善管注意義務
立場に応じて通常求められる注意を尽くす義務。結果だけでなく判断や行動の過程も重要になる。
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