不可抗力条項とは
不可抗力条項とは、天災や戦争、感染症の拡大、大規模な通信障害など、当事者の力ではどうしようもない事情で契約を履行できなくなったときに、責任をどう扱うかを定める条項です。要するに、対象事象と通知・軽減義務も確認します。
英語ではForce Majeure（フォース・マジュール）と呼ばれます。何が不可抗力に当たるのかを広く解釈できるようにするか、限定的にするかで、実務上の効果が大きく変わります。
仕組み・ポイント
不可抗力条項は、単に免責を宣言するだけでなく、複数の要素を組み合わせて設計します。
- 対象となる事象：天災、火災、戦争、法令の変更、電力・通信の大規模障害などを例示する
- 免責の範囲：履行の遅れや不能について、責任を負わないとする範囲
- 通知義務：事象が発生したとき、速やかに相手へ連絡すること
- 軽減義務：影響を小さくするため、可能な対応を尽くすこと
- 長期化した場合：一定期間続いたとき、契約の解除や見直しができること
| 論点 | 確認すること |
|---|---|
| 事象の例示 | 感染症や外部サービスの障害を含むか |
| 外注先の問題 | 再委託先の不履行も対象になるか |
| 金銭債務 | 支払い義務も免責の対象か |
| 立証 | 不可抗力であったことを誰が示すか |
実務での使い方・具体例
クラウドサービスを基盤にする新規事業では、「外部のインフラ事業者の障害が、自社の不可抗力に当たるのか」が現実的な問題になります。サービスの提供者として契約を結ぶ場合、自社の努力でコントロールできる障害と、できない障害を整理し、できないものを条項に明記するのが基本です。
一方、利用者側が契約を見るときは、免責が広すぎないかを確認します。たとえば、「通信障害一般」を不可抗力に含めると、事業者側の備えの不足まで免責されかねません。そこで、サービスレベル（稼働の目標）や復旧の手順、事前の備えの義務と合わせて確認します。不可抗力が起きたときの連絡手順、代替手段、料金の扱いも合わせて決めておくと、発生時の混乱が小さくなります。
確認の観点
着手の前や公開の前に、次の点を確認しておくと、後からの手戻りを減らせます。
- 対象となる事象の例示に、外部サービスの障害は含まれるか
- 事象が起きたときの通知の期限と方法は決まっているか
- 影響を小さくするための軽減義務は定められているか
- 事象が長引いたときの解除や見直しの定めはあるか
- 免責の範囲と、サービスレベルの定めは整合しているか
最初の一歩としては、サービスが依存している外部の仕組み（クラウド、決済、通信など）を一覧にして、それぞれが止まったときの影響を整理します。影響の大きいものほど、条項と備えの両面で手当てを厚くします。
よくある誤解と注意点
- 「不可抗力と書けば何でも免責される」とは限らない。実際に当事者の支配外であったか、備えを尽くしたかが問われうる
- 外部サービスの障害を一律に不可抗力とできるかは、契約の定めと状況による
- 免責される範囲と、通知や軽減の義務を一緒に読まないと、実際の権利義務が見えない
- 条項が長期化への対応を定めていないと、事象が続いたときの出口が不明確になる
制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。
関連用語
- 危険負担：責任のない事情でのリスクの分担
- SLA（サービスレベル合意）：稼働の目標と補償を定める合意
- DR（ディザスタリカバリ）：災害時の復旧に備える考え方
- BCP（事業継続計画）：事業を継続するための計画
Otsumuに相談できること
外部インフラへの依存が大きい新規事業では、障害や災害時の責任分担を、サービス設計と一緒に考える必要があります。備えの水準と契約条件を結びつける整理を、お手伝いできます。
事業側の論点整理や進め方の設計は 新規事業の戦略・立ち上げ支援 でお手伝いできます。個別の法的判断は弁護士など専門家の領域ですので、必要に応じて専門家と連携しながら進める前提でご相談ください。まずは 30分の無料相談 で状況をお聞かせください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04