事業譲渡とは
事業譲渡とは、会社が行っている事業の全部または一部を、他の会社などへ譲り渡す取引です。事業に使われている資産、契約、従業員、ノウハウなどを、個別に選択して移すことができる点が特徴です。譲り受ける側から見ると、事業譲受とも呼ばれます。
新規事業や、不採算事業の整理、事業の選択と集中などの場面で使われます。
仕組み・ポイント
事業譲渡で確認する主な点は、次のとおりです。
| 論点 | 確認すること |
|---|---|
| 対象 | どの資産、契約、人員、権利を移すか |
| 同意 | 取引先や従業員など、誰の同意が必要か |
| 手続き | 必要な社内の決定や、関係先への手続き |
| 許認可 | 事業に必要な許認可の取り扱い |
| 価格 | 対象の価値の評価と対価の決め方 |
事業譲渡は、個々の資産や契約ごとに移転の手続きが必要になる場合が多く、手間と時間がかかることがあります。対象を選べる柔軟さがある一方で、引き継ぎ漏れのリスクもあります。
実務での使い方・具体例
架空の例として、不採算の事業を整理しつつ、その事業の一部の技術と顧客を、他社に引き継ぐ場面を考えます。何を移し、何を残すかを明確にし、移す対象の顧客契約について、顧客の同意を得る手続きを進めます。従業員の移籍についても、本人の同意と、処遇の調整が必要です。
引き継ぎの時期や、移行期間中のサポートの範囲、秘密情報の扱いなども取り決めます。譲渡後の関係（競業の制限、技術の使用、サポートの継続）についても、合意しておくと、後の混乱を避けられます。
準備のチェックリスト
- 移転の対象となる資産、契約、人員の一覧
- 同意が必要な関係者と、その手続き
- 事業に必要な許認可の確認
- 引き継ぎの時期と、移行期間中の対応
- 譲渡後の関係（競業、技術使用、サポート）の取り決め
他の再編手法との比較
会社分割や、株式の譲渡など、他の手法と比べ、対象の選択の自由度、手続きの負担、関係者への影響が異なります。目的や事情に応じて、最も適した手法を、専門家と相談して選びます。
移行期間の配慮
顧客や取引先に混乱が生じないよう、事前の説明と、移行期間中のサポートを丁寧に行います。信頼の維持が、事業の価値の維持につながります。## よくある誤解と注意点
- 対象の洗い出しが不十分だと、必要な契約や権利が移転されず、事業が回らなくなります。
- 取引先や従業員の同意が得られない場合、予定通りに進みません。
- 許認可が必要な事業では、取り扱いを事前に確認します。
- 法務、税務、会計の取り扱いは複雑で、制度も変わります。最新の情報は専門家に確認してください。
制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。
従業員への配慮
事業を移す際、従業員の雇用や処遇は特に重要な論点です。移籍する人、残る人、それぞれの不安に向き合い、丁寧に説明します。同意や手続きの方法は、個別の事情で異なるため、専門家に確認しながら進めます。従業員の信頼を損なうと、事業の価値そのものが失われます。
価格の考え方
譲渡の対価は、対象となる事業の価値の評価に基づいて、当事者間で交渉して決まります。評価の方法は複数あるため、前提を共有し、納得できる根拠を確認します。専門家の評価を参考にする場合もあります。
関連用語
- 会社分割：会社法に基づき権利義務を承継させる再編
- M&A（合併・買収）：合併や買収による統合
- カーブアウト：技術や事業を切り出して独立させる方法
- 事業承継：事業を後継へ引き継ぐこと
Otsumuに相談できること
事業を移す場面では、何を移し、誰の同意が要るかを一覧で整理することが出発点です。論点の洗い出しや、進め方の検討を、一緒に行う場面で相談に乗れます。
新規事業・事業戦略の支援 では、こうした整理を現場の状況に合わせて進めています。まずは考えていることを聞かせていただくだけでも構いません。30分の無料相談をご利用ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04