景品表示法とは
景品表示法とは、商品やサービスの表示（広告など）や、景品の提供について、消費者が適切に選べる環境を守るためのルールを定める法律です。要するに、性能や価格の主張には根拠を用意することが大切です。
正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」で、「景表法」と略されます。大きく、「不当な表示の禁止」と「景品類の制限」の二本柱で構成されています。事業者の規模や業種を問わず、広告や販売促進を行う場面で意識する法律です。
仕組み・ポイント
景品表示法が扱う内容は、次のように整理できます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 優良誤認表示 | 品質や性能を実際より著しく優良であると示す |
| 有利誤認表示 | 価格や取引条件を実際より著しく有利であると示す |
| その他の不当表示 | 誤認されるおそれがあると指定された表示 |
| 景品類の制限 | 懸賞や総付景品などの提供に対する制限 |
- 広告の主張：「No.1」「最も効果的」などの表現は、根拠となる客観的なデータが必要
- 比較の条件：比較対象や条件を明示し、公平な比較にする
- 社内の体制：表示に責任を持つ担当を決め、確認の手順を整える
実務での使い方・具体例
新規事業のサイトや広告で、サービスの効果や実績を訴求するときは、その表現の根拠を確認します。たとえば、「導入企業の売上が向上」といった表現を使うなら、どの調査やデータに基づくのか、条件は何か、一部の事例を一般化していないかを点検します。根拠資料を保存しておくことも重要です。
実務では、広告やランディングページの制作段階から、法務または責任者がチェックに入る流れを作ります。キャンペーンの価格表示や、割引の条件、期間限定の表示は、実際の運用と合っているかを確かめます。社外の代理店や制作会社に広告作成を任せる場合でも、事業者としての責任は自社にあるため、表現の確認は自社で行います。訴求の強い表現が増えるほど、根拠の確認が重要になるため、制作と確認を別の人が担当する体制が望ましいです。
確認の観点
着手の前や公開の前に、次の点を確認しておくと、後からの手戻りを減らせます。
- 広告の主張ごとに、根拠となる資料を用意しているか
- 比較の条件や出典を、明示しているか
- キャンペーンの価格や条件は、実際の運用と一致しているか
- 代理店が作った広告も、自社で確認しているか
- 表現を確認する担当者と手順が決まっているか
最初の一歩としては、現在使っている広告や営業資料の主張を一覧にして、それぞれに根拠資料があるかを確認します。根拠のない主張は、表現を改めるか、根拠を用意するかを決めると、点検が完結します。
よくある誤解と注意点
- 「他社も同じ表現を使っているから大丈夫」と考えない。自社の表示について根拠が必要になる
- 体験談や口コミを使うときも、実際の効果を超えた印象を与えないようにする
- 外部の代理店が作った広告でも、事業者として責任を問われる可能性がある
- 景品の制限は、提供の方法や取引の金額によって扱いが異なる。個別に確認する
制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。
関連用語
- 優良誤認表示：品質や性能に関する不当表示
- 有利誤認表示：価格や条件に関する不当表示
- 景品規制（懸賞・総付景品）：景品の提供に関する制限
- ステルスマーケティング規制：広告であることを隠す表示の問題
Otsumuに相談できること
広告やランディングページの表現は、事業の成長を支える一方で、根拠の確認が欠かせない領域です。訴求内容と根拠資料の整理の進め方を、お手伝いできます。
事業側の論点整理や進め方の設計は 新規事業の戦略・立ち上げ支援 でお手伝いできます。個別の法的判断は弁護士など専門家の領域ですので、必要に応じて専門家と連携しながら進める前提でご相談ください。まずは 30分の無料相談 で状況をお聞かせください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04