再販売価格の拘束とは
再販売価格の拘束とは、商品やサービスの供給元が、その販売先（卸売業者や小売業者など）に対して、再販売する価格を指定し、守らせようとする行為です。要するに、代理店政策を設計するときに独占禁止法上の扱いを確認する必要があります。
「再販売価格維持」「再販価格維持」とも呼ばれ、原則として問題となる類型とされています。販売先が自由に価格を決められなくなり、価格競争が妨げられるためです。例外的な扱いが考えられる場合もあり、判断は個別の事情によります。
仕組み・ポイント
再販売価格の拘束が問題となるかを考える際の、典型的な要素を整理します。
- 拘束の形態：価格を指定する、下限を定める、値引きを禁止する、といった直接的な内容
- 実効性の確保：守らない相手に取引停止や出荷停止などの不利益を課すこと
- 間接的な拘束：推奨価格を示したうえで、守らせるように圧力をかける場合
- 市場への影響：価格競争を減らす効果があるか
| 行為 | 見方の目安 |
|---|---|
| 希望小売価格の提示のみ | 拘束がなければ通常は直ちに問題とはいえない |
| 守らない店への出荷停止 | 実効性を確保する手段として問題になりうる |
| 値引きの禁止の指示 | 価格を直接制限する内容として注意が必要 |
| 代理店の販売価格の統一要請 | 代理店契約の形態によって判断が分かれる |
実務での使い方・具体例
新規事業でサービスを代理店経由で販売する場合、ブランドの価値を守るため、販売価格を統一したいという要望が出ることがあります。この場合、まず代理店が独立した事業者として販売するのか、自社の代理として動くのか、契約の形態を確認します。形態によって、価格の指示が独禁法上どう扱われるかが変わりうるためです。
実務では、販売価格を指定するのではなく、推奨価格の提示にとどめる、提供するサービスの品質や販売方法の基準を定める、といった別の方法で目的を達成できないか検討します。契約書の条項や、営業担当者の口頭での案内も含めて点検します。担当者が現場で値引き禁止を強く求めてしまうと、条項に書かれていなくても問題になりかねないため、社内の研修や運用ルールの整備も重要です。迷う場合は、取引を始める前に専門家へ相談します。
確認の観点
着手の前や公開の前に、次の点を確認しておくと、後からの手戻りを減らせます。
- 販売店は独立した事業者か、自社の代理か、契約の形を確認したか
- 価格を指定せず、推奨価格の提示にとどめているか
- 守らない相手に不利益を与える運用になっていないか
- 営業担当者の口頭での案内も、同じ方針になっているか
- 代理店契約の条項を、取引開始前に点検したか
最初の一歩としては、販売パートナーに伝えている価格に関する案内を、契約書、営業資料、口頭の三つに分けて洗い出します。すべてが推奨にとどまっているかを確認するだけでも、最初の点検になります。
よくある誤解と注意点
- 「推奨価格を伝えるだけなら必ず問題ない」とは限らない。守らない相手に不利益を与えると、拘束と評価される可能性がある
- 代理店契約の形態（販売店か、代理か）で、扱いが異なることがある
- 口頭や運用で行っていることも対象になる。契約書の文言だけで安心しない
- 市場や商品の特性により、判断が変わりうる。一般論を鵜呑みにしない
制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。
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執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04