執行役員とは
執行役員とは、会社が、業務の執行を担う役割として、任意に設ける役職です。 執行役員制度とも呼ばれます。
会社法に定められた取締役や、指名委員会等設置会社の執行役とは異なり、法律で定められた機関ではありません。経営の意思決定と業務の執行を分けるために設けられることが多く、契約の形や位置づけは会社によって異なります。会社法上の位置づけとの違いを、確認する必要があります。
仕組み・ポイント
位置づけの違いを整理します。
- 取締役：会社法上の機関で、意思決定と監督に関わります。
- 執行役：指名委員会等設置会社に置かれる、法律上の役職です。
- 執行役員：会社が任意で設ける役職で、法律上の機関ではありません。
- 契約の形：雇用の形か、委任に近い形かなどは、会社の制度によって異なります。
- 権限の範囲：社内の規程で、担当する業務と権限を定めます。
進め方の手順
- 執行役員を置く目的と役割を整理する。
- 権限、報告先、任期、待遇の考え方を規程で定める。
- 取締役との関係と、対外的な説明の仕方を整理する。
- 契約の形を、専門家に確認する。
判断の目安
制度を検討する目安は、「意思決定と業務の執行を、どのように分けたいか」です。目的が曖昧なまま制度を作ると、名称だけが増え、責任の所在が曖昧になります。事業の規模や体制に合わせて、必要性を判断してください。
確認したい質問
- 執行役員を置く目的は、何か。
- 権限、報告先、任期の考え方は、規程で定められているか。
- 取締役との関係を、社内外へ正しく説明できるか。
- 契約の形と位置づけを、専門家に確認したか。
実務での使い方・具体例
架空の例として、新規事業の拡大に合わせて、事業ごとに責任者を置きたい場合に、執行役員の制度を検討します。社内の規程で、執行役員の役割、権限、報告先、任期、待遇の考え方を定めます。取締役との関係や、対外的な説明の仕方も整理します。契約の形や位置づけについては、専門家に確認します。
新規事業の責任者に、執行役員の位置づけを与えることで、社内外に責任の所在が明確になる効果が期待できます。同時に、権限の範囲と責任を、本人が理解できる形で伝えることが必要です。
なお、法律上の責任や契約の扱いは、会社の制度や個別の事情によって異なるため、設計の段階で専門家に確認しておくと安心です。
執行役員の役割を社内に周知する際は、担当する範囲と、判断できる事項を具体的に伝えます。社内の誰に相談すればよいかが明確になれば、新規事業を含む各部門の連携が円滑になります。
任期や評価の方法も、あらかじめ定めておくと、役割の見直しがしやすくなります。事業の状況に応じて、柔軟に更新できる仕組みにしておくと安心です。
よくある誤解と注意点
- 執行役員は、取締役ではありません。
- 法律上の責任の範囲は、取締役とは異なる場合があります。
- 名称だけで、権限が定まるわけではありません。
- 社外に示す際には、位置づけを正確に説明する必要があります。
- 制度の内容は会社によって大きく異なります。
なお、制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。ここでの説明は一般的な考え方であり、個別の事案についての助言ではありません。
関連用語
- 取締役会：会社法上の機関で、執行役員とは位置づけが異なります。
- CxO：領域別の責任者の役職群で、執行役員と近い場面があります。
- コーポレートガバナンス：意思決定と執行の分離に関わる考え方です。
- 決裁権限（職務権限規程）：執行役員の権限の範囲を定める規程に関わります。
Otsumuに相談できること
新規事業を含む事業の運営体制や、役割と権限の整理を、一般的な観点からお手伝いできます。進め方の全体像は事業戦略・新規事業の支援のページにまとめています。
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執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04