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OTSUMU KNOWLEDGE

Facebook・Instagramなどの広告事業(Family of Apps)

Meta Platforms, Inc.は、FacebookやInstagramなどを無料で提供し、その広告枠をマーケターに販売して売上のほぼすべてを得ています。広告売上が利用者数・表示回数・単価の掛け算で動くことを、同社の開示指標から確かめられる事例です。

分類:企業事例 › メディア・広告・ゲーム

この事例の要点

  • Meta Platforms, Inc.は、Facebook、Instagram、WhatsAppなどのアプリを利用者に無料で提供し、そこに表示する広告枠をマーケター(広告主)に販売して、売上のほぼすべてを得ています。
  • FY2025は、広告の表示回数と広告1件あたりの平均価格がどちらも前年を上回り、同社は増収の要因を広告収入の増加と説明しています。
  • 多くのマーケターは長期の広告契約を結んでおらず、支出の削減や取りやめが業績に大きく響き得ることを、同社自身がリスク要因として挙げています。

どんな事業か

Meta Platforms, Inc.の事業は、二つのセグメントに分かれています。一つはFacebook、Instagram、Messenger、WhatsAppなどのアプリ群を指すFamily of Apps(FoA)、もう一つはVR・ARの機器やソフトウェアを扱うReality Labs(RL)です(Form 10-K、FY2025)。

お金を払う顧客は、アプリの利用者ではなくマーケターです。同社は、売上のほぼすべて(substantially all)がアプリ群の広告枠の販売によるもので、主にFacebookとInstagramの広告から生じていると記載しています(Form 10-K、FY2025)。

マーケターは、見込み客の獲得や認知の向上など、さまざまな目的で広告を使うことができます。広告が表示される場所は、Facebook、Instagram、Messenger、Threads、WhatsAppに加え、第三者のアプリやウェブサイトにも及び得ると同社は説明しています(Form 10-K、FY2025)。

収益の仕組み

利用者はアプリを無料で使い、同社は利用者に向けて表示する広告枠を販売します。収入の出どころはマーケターの広告費です。

広告枠に値段がつく前提として、同社は、関連性が高く効果的な広告を届けるためのターゲティングと効果測定の仕組みに依存していると記載しています。この仕組みは、自社製品内での利用者の行動に加えて、自社が管理しないウェブサイトやサービス上の行動から得られるデータも使うものです(Form 10-K、FY2025)。

収入の安定性については、同社自身が次の点をリスク要因に挙げています(Form 10-K、FY2025)。

  • 多くのマーケターは長期の広告契約を結んでいない
  • マーケターは広告予算の一部しか同社に使っていない
  • そのため、支出の削減や取りやめが業績に大きく影響し得る

なお、費用の内訳は今回参照した記載の範囲では確認できないため、ここでは扱いません。

お金を払う人・対価マーケター:広告費無料のアプリと広告枠の提供かかる費用ターゲティングと効果測定の仕組み費用の内訳は記載の範囲で確認できない
図1 Metaの収益の流れ(Form 10-K、FY2025にもとづく整理)。

数字で確かめる

  • FY2025の売上高は2,009億7,000万ドル(前年比22%増)、うち広告収入は1,961億7,500万ドルでした(Form 10-K、FY2025)。売上のほぼすべてが広告であるという説明を、金額でも確認できることが読み取れます。
  • FoAセグメントの売上高は1,987億5,900万ドル、営業利益率は52%でした。RLセグメントは売上高22億700万ドルに対して191億9,300万ドルの営業損失でした(Form 10-K、FY2025)。利益を生んでいるのは広告を載せるアプリ群の側だと読み取れます。
  • 2025年12月の1日あたり利用者数(DAP)は平均35億8,000万人(前年比7%増)でした(Form 10-K、FY2025)。広告枠の土台になる利用者数が、なお増えていることが読み取れます。
  • 2025年の広告表示回数は前年比12%増、広告1件あたりの平均価格は同9%増でした(Form 10-K、FY2025)。量と単価の両方が増収に効いたことが読み取れます。
  • 利用者1人あたりの年間売上(ARPP)は57.03ドル(前年比15%増)でした(Form 10-K、FY2025)。利用者数の伸びよりも、1人あたりの売上の伸びが大きい年だったことが読み取れます。

Otsumuの読み解き:なぜ成り立つのか

ここからはOtsumuの考察です。広告モデルは、お金を払わない利用者と、お金を払う広告主の二者を同時に満足させ続けて初めて成り立つ型だと考えられます。利用者にとってアプリが使う価値のあるものでなければ広告枠そのものが生まれず、広告主にとって成果が見えなければ枠に値段がつきません。広告を増やせば短期の売上は伸びますが、利用体験を損なえば土台の利用者数が減るため、この二つの便益は常に引っ張り合う関係にあるとOtsumuは見ます。

裏側で必要になる仕事は、利用者を集めることだけではありません。広告の成果を測り、広告主に示す仕組みを保ち続ける仕事が要ります。長期契約のない広告主が多いという開示は、広告費が成果次第でいつでも動かせる予算であることを示していると読めます。成果を示せるかどうかが、単価と継続の両方を左右すると考えられます。

もう一つ大事なのは、この規模を新規事業の前提に置けないことです。1日あたり35億8,000万人という利用者基盤は長い時間をかけて積み上がった結果であり、立ち上げ期の事業が同じ掛け算を当てにすると、利用者数の項が小さすぎて採算が合わなくなると考えられます。小さな事業では、利用者の量ではなく、特定の広告主にとっての接点の濃さで単価を立てられるかが先に問われます。

自社事業に持ち帰る問い

  • 自社のサービスは、利用者にとっての便益と、広告主にとっての便益を、それぞれ一文で説明できるでしょうか。
  • 広告売上を「利用者数」「表示回数」「単価」に分けたとき、当面伸ばせるのはどの項でしょうか。
  • 広告主に成果を示すためのデータは、自社だけで取得できるものでしょうか。外部のサービスや規制の変更に左右される部分はどこでしょうか。
  • 広告を増やしたとき、利用者の継続や満足度への影響を確かめる手段を持っているでしょうか。

小さく試すなら

  1. 対象にする読者・利用者の集団を一つに絞り、その人たちが繰り返し訪れる理由になる接点(記事、ツール、コミュニティなど)を一つ決めます。まずは、その接点が継続して使われるかを記録します。
  2. その集団に届けたい広告主の候補を数社挙げ、どんな成果(問い合わせ、資料請求、認知など)なら費用を払うかを聞き取ります。成果の定義が広告主ごとにばらつくかどうかが、最初に分かることです。
  3. 2〜4週間を目安に、小規模な広告を実際に掲載し、広告主側の成果と、利用者側の反応(滞在、再訪、離脱)を並べて記録します。
  4. 成果が出ていて、かつ利用体験の指標が悪化していなければ、枠数や広告主を少しずつ増やします。どちらかが崩れた場合は、広告の量ではなく接点の設計に戻って見直します。

資料の位置づけ

企業・サービス:Meta Platforms, Inc. / Facebook・Instagramなどの広告事業(Family of Apps)。参照資料の対象:Form 10-K(FY2025、2025年12月期)。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。

参考資料と編集について

zigyo.ai の関連ナレッジ ↗をもとに、Otsumuが検証・実装・運用の観点から再編集しました。制度・仕様・サービスの現況は、各提供元の最新情報をご確認ください。

編集:Otsumu株式会社 / 編集日 2026.09.20

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