経営会議とは
経営会議とは、経営層が集まり、会社の経営に関する重要な事項について、情報の共有、審議、意思決定を行う社内の会議体です。名称は会社によって、経営委員会、常務会などとも呼ばれます。
取締役会が会社法上の機関であるのに対し、経営会議は社内の運営のために設けられる会議体であり、位置づけや権限は会社ごとに定められます。
仕組み・ポイント
経営会議の役割は、会社によって異なりますが、おおむね次のようなものです。
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| 情報共有 | 事業の状況や課題を経営層で共有する |
| 審議 | 重要な案件を事前に議論する |
| 決定 | 定められた範囲で意思決定を行う |
| 調整 | 部門間の課題を調整する |
どこまでを経営会議で決め、どこから取締役会に諮るのかは、会社の規程で確認します。新規事業の提案が上程される場合、経営会議が事実上の承認の場となることが多くあります。
実務での使い方・具体例
架空の例として、新規事業の担当者が経営会議で提案を行う場面を考えます。限られた時間で判断してもらうため、結論、根拠、依頼事項を明確にした資料を準備します。会議の前に、関係する役員への事前説明を行い、疑問点を解消しておくと、会議での議論が建設的になります。
会議の後は、決定事項、条件、次の報告の時期を確認し、記録します。条件付きの承認の場合は、条件が満たされたかを確認する場を設けます。経営会議を、一度きりの承認ではなく、進捗を共有する継続的な場として活用する方法もあります。
提案前の準備
- 会議で何を決めてもらうかを一文で書く
- 判断に必要な根拠を整理する
- 想定される質問と回答を用意する
- 事前に説明すべき関係者を洗い出す
会議後のフォロー
決定内容を関係者に共有し、次の行動を明確にします。承認に付された条件がある場合は、その履行状況を管理します。議事録や決定事項は、後の判断の根拠として保管します。
継続的な報告
新規事業の進捗は、定期的に経営会議へ報告すると、経営層の理解と支持を保てます。成果だけでなく、課題や学びも共有することが、信頼の構築につながります。## よくある誤解と注意点
- 経営会議の承認が、すべての手続きの完了を意味するわけではありません。必要な機関決定は別に確認します。
- 資料が長く、論点が不明確だと、判断が先送りされます。
- 事前の根回しだけで中身のない議論にならないよう、会議では重要な論点を扱います。
- 会社ごとに運用が異なるため、自社の規程と慣行を確認してください。
運営の工夫
会議の運営では、議題を事前に共有し、決める事項と報告のみの事項を区別します。資料は事前に配布し、会議の時間を議論に使います。決定事項と担当者、期限は、その場で確認します。新規事業の議題は、他の議題に押されて時間が足りなくなることがあるため、時間配分にも配慮します。結論が出なかった議題は、次回までの宿題を明確にして持ち越します。
提案者の心構え
会議での質問は、提案を磨く機会です。反論されても、感情的にならず、背景にある懸念を理解する姿勢で臨みます。その場で答えられない質問は、持ち帰って後日丁寧に回答します。
会議体の見直し
会議が形骸化していないかを、定期的に点検します。参加者、頻度、議題の選び方を見直し、意思決定の質と速さを高めます。
関連用語
- 決裁権限（職務権限規程）：承認の範囲を定めたもの
- 取締役会：取締役会の役割
- エグゼクティブサマリー：判断に必要な要点をまとめた要約
- 稟議：稟議による承認の仕組み
Otsumuに相談できること
経営会議への提案では、判断してもらう内容の整理と、資料の組み立てが重要です。提案の準備や、説明の構成を考える場面で、壁打ちの相手として関われます。
新規事業・事業戦略の支援 では、こうした整理を現場の状況に合わせて進めています。まずは考えていることを聞かせていただくだけでも構いません。30分の無料相談をご利用ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04